2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
コロナの下で貸出しがかなり大幅に増えていますので、むしろ増えた貸出しによる収益の増を今からかなり慎重に引き当てなどに充てて将来の問題を起こさないようにしていますので、そういう意味では、金融機関が信用仲介機能は十分発揮しているとは思っていますけれども、基礎的収益力がずっと低下してきて、それをカバーするのは資産運用と。
コロナの下で貸出しがかなり大幅に増えていますので、むしろ増えた貸出しによる収益の増を今からかなり慎重に引き当てなどに充てて将来の問題を起こさないようにしていますので、そういう意味では、金融機関が信用仲介機能は十分発揮しているとは思っていますけれども、基礎的収益力がずっと低下してきて、それをカバーするのは資産運用と。
ところが、引き当て率が九五から五〇に令和元年度は下がっているわけですね。 この下がった原因について前回お尋ねしたところ、麻生大臣は、自分が働きかけて納付金を増やすためにそうしたわけではないということをきっぱり言われていました。だとすれば、日銀の責任で、リスクが高まる中で債券取引損失引当金の積立額を大幅に減らした。 この状況については、四ページ目の資料を御覧ください。
○麻生国務大臣 この日銀の納付金、いわゆる実際の納付額につきましては、これは日銀において、日銀法という、いわゆる日本銀行法に基づいて、収益から引き当て積立額というものを含みます所要の経費というのを引いた上で、法定準備金として積み立てられた額、いわゆる当期の剰余金の五％というものを控除して残額を国庫に納付するということにされております。御存じのとおりです。
この点で重要になりますのは、金融機関から見て貸出先の企業を本業、金融両面で支援をしっかりしていくこと、その上で経営状況を踏まえた適切な引き当てを行っていくこと、これがポイントになるのではないかというふうに考えております。
これを踏まえまして、公認会計士協会は、本年四月二十二日に、金融機関の自己査定及び償却、引き当てに関する監査上の留意事項といたしまして、金融機関が一定の仮定を置いて最善の見積りを行った結果が仮に事後的な結果と乖離したとしても会計上の誤りに当たらない、あるいは、金融庁が個別の貸出金の査定に関し金融機関の判断を尊重するとしていることに留意するというようなことを示した文書を公表されているというふうに承知しております
しかし、このリスケをやるとどういうことになるかというと、元本返済をジャンプして利息払いだけにするということになると、これはいわゆる金融庁の債権区分からすると要注意先ということになって、金融機関はその分引き当てをしなきゃいけない、こういうことになってしまうわけですね。要注意先としてカテゴライズされたビルオーナーの事業者さんも、金融機関から与信を受ける際に不利益をこうむってしまう。
一方で、銀行も、多分そういう会社はかなり引き当てをしていると思いますが、きちっと例えばデット・エクイティー・スワップ、ＤＥＳとかあるいは減資を速やかにやることによって、何とかこの救済合併をサポートする仕組み、これを金融の方からも全面的にやるべきなんじゃないかなと、私はこういうふうに考えております。
恒久的にするとすれば、かさ上げとか、塀を回したとかいう災害対策のための設備投資については、減価償却の引き当て期間を短縮して、結果として助成になるような方法をとれないかということを大分前に経産大臣に陳情いたしましたが、その辺はまだいただいていないんですけれども、今回、補助金ということですることができました。
金融円滑化法との関係につきましては、一般に、信用コストは、債務者の業況、財務内容や金融機関の引き当て率などの要因によって変動するものでございますけれども、金融機関が金融円滑化法に基づく条件変更に応じた債務者の業況の改善あるいは引き当て等への影響は、各金融機関、各債務者ごとに様々でございますので、一概にこうであるというふうに申し上げることは困難であるというふうに考えております。
退職給与引当金という制度がございまして、これは過去に廃止されてしまったわけですけれども、税制が企業の給与の支給形態に対しまして影響を及ぼしている、あるいは及ぼし過ぎているといった御議論ですとか、あるいは、企業ごとの利用状況にも差があって、結果的には非中立的な影響を及ぼしているというおそれがあるといった御指摘ですとか、あるいは、将来の退職給付債務の引き当てといいながらも、会計上の引当金であるために、企業
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林中金からの聞き取りによりますと、二〇一八年の後半に投資損失引当金が増加をしたのは、農林中金の関連会社一社において自己株式の取得により純資産額が低下をしたため、追加で引き当てをしたことによるものと聞いております。
特に、第三者からの情報の取得の場面で、扶養料等の請求権というのは、給与を引き当てにするという、類型的に給与を引き当てにするという性質が強いものですから、債務者の給与債権に係る情報の取得に関して、生命、身体の侵害による損害賠償請求権と並んで、扶養料等の請求権を取り立てる場合にそのような情報取得手段が使えるようにすべきであるという議論は、部会の中ではほぼ一致した意見であったと承知しております。
○大島政府参考人 全国有料老人ホーム協会の保証事業に係る積立て引き当て資金として、御指摘のとおり五十二億円ございます。この五十二億円につきましては、今の再保険の将来の支払いに備えるもの、それから保証金の支払いに備えるもの等として積み立てるものと聞いております。
又は、広義のリターンという観点からは、ＳＤＧｓであったり、あるいは、以前総理にも御質問させていただきましたＥＳＧ投資のような世界的潮流を考えれば、自社の事業のみならず、社会的貢献にもつながるサステーナビリティーの取組の一環としてインフラ投資をすることが、投資家が評価をしていく、又はＢＣＰ対策の引き当てコストとしてみなす、あるいは法人税の優遇措置を行うなど、株主への責任、説明も果たせる様々な方策がリターン
養育費の金額は債務者の収入が幾らであるかに応じて決められるものであり、債務者の収入が変わったときは養育費の金額自体を変えることもできるものであって、養育費は給与を引き当てにしているという実質があるからです。 しかし、生命身体の侵害による損害賠償請求をする場合にもこの制度を利用できるものとすることについては、私は疑問に思っております。
○三上参考人 私自身も犯罪被害者の支援の必要性ということについては全く否定するものではありませんし、先ほど私が申し述べたのは、養育費とは違って、給与を引き当てとしているという実質があるわけではないので、そういう要保護性というのをメルクマールにしてしまったら、犯罪被害者に限らず、これから広がっていくおそれがあるのではないかということを表明したまでであるということをお断りしたいと思います。
他方で、相続法学者の水野紀子東北大学教授はこう指摘しておりまして、相続は単なる積極財産の分配ではなく、責任財産を引き当てに取引する法主体の死による消失を市民社会が消化していく、半ば公的で複雑な手続であるという指摘であります。
さらにまた、積立てをしたり引き当てをするというような適正なバランスシート上の整理も含めてやってきているという中で、でき得る限りのリスクは実施契約の中でまとめていきたい、そうでないものは、不可抗力リスクということで、今現在ある民間の保険等の活用、また、それ以外のものはその後の話合いということになろうかと思いますけれども、そういった手順を踏んで、しっかりとしたものにしてまいりたいと思っております。
また、原発の廃炉作業に要する費用につきましては解体引当金制度というものがございますが、これに基づきまして原子力事業者が自ら積立てを行っておりますけれども、本制度につきましても、小売の規制料金が撤廃、これは電力システム改革によって規制料金が撤廃された場合には、廃炉決定時点で引き当てが完了していない分、いわゆる未引き当て分を一括して費用負担、費用認識する必要が生じるという会計上の課題がございましたので、
この六基につきましては、廃炉会計制度により承認した設備の簿価等及び解体引当金の未引き当て額の合計は、現時点で千五百億円程度となります。この六基につきましては、一基当たり二百五十億円程度となる計算になります。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、現行の自動車重量税収からの引き当て措置について、平成三十年度から期限を定めずに当分の間とするものであります。
このため、本来、引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものです。他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに本法に基づく補償給付等の在り方についても検討をしてまいりました。 自動車重量税については、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
このため、本来引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものでございます。他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等の在り方についても検討してまいりました。自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
そうした自動車重量税から引き当てを決めたという法制定時から四十年以上が経過をしているわけであります。 この間、自動車の排気技術といいますか、そうした汚染物質を出さない技術革新というのは相当程度進んでおりますし、今では電気自動車等々、ハイブリッド車など排気ガスが非常に少ない次世代自動車というものの販売が増えております。